東海発電所の解体届の変更を承認

　原子力安全・保安院は日本原子力発電（株）から平成１４年３月２７日に届出された東海発電所の解体届の変更届の内容を審査した結果、原子炉規制法第３８条第２項の規定に基づく措置（解体届けについての災害防止措置命令）を命ずる必要がないと判断し、日本原子力発電（株）に平成１４年３月２９日付けで通知を行った。
　申請されたのは工事工程表中の使用済燃料冷却池洗浄・排水工事と準備工事のうち、油タンク等残さ処理工事の工事実施時期。【原子力安全・保安院】