平成１２年度の振動苦情件数、前年度比約８．６％増の２，２６４件に

【大気環境 騒音/振動】 【掲載日】2002.03.28 【情報源】環境省／2002.03.22 発表

　環境省は、全国の都道府県の報告に基づき、平成１２年度の振動苦情の状況と振動規制法の施行状況をとりまとめた。
　平成１２年度の全国の振動苦情の総件数は平成１１年度に比べ約８．６％増加した２，２６４件となった。苦情の発生源別内訳では、建設作業が１，２５７件（全体の約５５．６％）と圧倒的に多く、工場・事業場の６２８件（約２７．７％）、道路交通の２４４件（約１０．８％）がこれに続いていた。
　また都道府県別では、東京都の５７７件が最も多く、大阪府の２７２件が２位、神奈川県の２４５件が３位となったが、この３都府県だけで全国の振動苦情件数の約４８％を占める結果となった。
　振動規制法の施行状況としては、振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村数が、平成１２年度末現在で１，７０１市区町村（全市区町村の約５２．４％）となったほか、法の規制対象工場・事業場総数が１２１，４３２件（前年度比約１．５％増）に、法に基づく届け出をされた建設作業の総数が２６，９５８件（前年度比０．９％増）に達した。
　なお、規制対象工場に対しての立入検査が１５１件、行政指導が１６２件行われ、対象建設作業に対しても立入検査が４２４件、行政指導が４５７件行われた。【環境省】