大量流通の見直しを通じた持続可能な社会づくりのための方策　まとまる

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2011.06.20 【情報源】環境省／2011.06.17 発表

　環境省は、平成23年6月17日、「大量流通の見直しを通じた持続可能な社会づくりのための方策に関するとりまとめ」を公表した。
　とりまとめでは、持続可能な社会づくりのための方策の一つとして、「地域資源を徹底活用した地域づくり」に取り組むという方向性を提示。地域に存在しながら十分に活用されていない太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギー、廃棄物、美しい自然環境といった未活用資源を、地域で徹底的に活用すること、いわば広い意味での「地産地消」により、[1]低炭素、循環型、自然共生型の環境地域づくりとともに、[2]災害時の電源確保も含めた災害に強い地域づくり、[3]環境・観光産業の振興を通じた活力ある地域づくりを統合的に進めていく必要があり、地域資源の中でも特に再生可能エネルギーについては、その供給量を飛躍的に拡大させ、我が国のエネルギー供給の柱とする必要があると指摘している。
　また、こうした「地域資源を徹底活用した環境・防災・活力まちづくり」とでもいうべき地域づくりを推進するため、パイロット・プロジェクトの実施や、再生可能エネルギー集中導入のための事業、食品廃棄物リサイクル事業、ガラスびんリユース事業、復興地域での農林水産業と連携したエコツーリズムの推進等の、具体的な施策・事業について提案している。【環境省】