地方公共団体のグリーン購入　調達方針作成は32.2％

【ごみ･リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2011.06.16 【情報源】環境省／2011.06.16 発表

　環境省は、全国の地方自治体を対象に実施していたグリーン購入への取組み状況や問題点などについての平成22年度のアンケート調査結果を取りまとめた。
　このアンケート調査は平成22年9月から平成22年12月まで、全国1,797の地方自治体（47都道府県、19政令指定都市、789区市、942町村）に調査票を送って実施し、うち1,431自治体（回収率：79.6％）から回答が寄せられたもの。
　公表によると、組織において職員がグリーン購入の意義を理解度では、「グリーン購入に取り組む意義を職員の50％以上が理解している」と回答した割合は46.3％となり、前年度調査から4ポイント減となった。
　職員数とグリーン購入の組織的取組の関係では、職員数の多い地方公共団体ほど組織的に取り組んでいる割合が高く、職員数50名以下の地方公共団体では、34.2%にとどまっている。
　調達方針を策定済みとする地方公共団体の割合は、32.2％と前年より1.8ポイント減少した。一方、「現時点では未定だが、今後策定予定」、「具体的な策定予定はないが、今後策定したい」と回答した割合は、37.0％と前年より4ポイント増加し、区市、町村についても増加傾向にあった。また、平成18 年度から全ての都道府県・政令市において、調達方針は策定済みとなっている。【環境省】