「平成23年度家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」　指定リース事業者決定

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2011.05.31 【情報源】環境省／2011.05.31 発表

　環境省は、平成23年４月15日（金）から平成23年５月11日（水）まで公募を実施していた「平成23年度家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」に係る指定リース事業者について、67事業者を採択したと発表。
　今回の採択事業者は以下のとおり。
[1]阿波銀リース株式会社、[2]いよぎんリース株式会社、[3]いわぎんリース・データ株式会社、[4]ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社、[5]ＮＴＴファイナンス株式会社、[6]おかしんリース株式会社、[7]オリックス株式会社、[8]環境エネルギー普及株式会社、[9]株式会社関電Ｌ＆Ａ、[10]株式会社九州リースサービス、[11]株式会社キューデン・エコソル、[12]京銀リース・キャピタル株式会社、[13]共友リース株式会社、[14]きらやかリース株式会社、[15]近畿総合リース株式会社、[16]ぐんぎんリース株式会社、[17]興銀リース株式会社、[18]株式会社高志インテック、[19]コマツビジネスサポート株式会社、[20]山陰総合リース株式会社、[21]ＪＡ三井リース株式会社、[22]滋賀コープサービス株式会社、[23]四銀総合リース株式会社、[24]株式会社しぐまリース、[25]静銀リース株式会社、[26]十六リース株式会社、[27]首都圏リース株式会社、[28]株式会社常陽リース、[29]昭和リース株式会社、[30]しんきん総合リース株式会社、[31]しんきんリース株式会社、[32]株式会社しんきんリース、[33]神鋼リース株式会社、[34]鈴与株式会社、[35]住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社、[36]スルガ・キャピタル株式会社、[37]大光リース株式会社、[38]中信総合リース株式会社、[39]ＴＩＳリース株式会社、[40]東京センチュリーリース株式会社、[41]とうぎん総合リース株式会社、[42]東芝ファイナンス株式会社、[43]東邦リース株式会社、[44]株式会社とちぎんリーシング、[45]中日本バンリース株式会社、[46]中道リース株式会社、[47]日新リース株式会社、[48]ニッセイ・リース株式会社、[49]日通商事株式会社、[50]日本電子計算機株式会社、[51]株式会社日本包装リース、[52]八十二リース株式会社、[53]浜銀ファイナンス株式会社、[54]日立キャピタル株式会社、[55]百十四リース株式会社、[56]ぶぎん総合リース株式会社、[57]株式会社福銀リース、[58]芙蓉総合リース株式会社、[59]北越リース株式会社、[60]北銀リース株式会社、[61]北国総合リース株式会社、[62]三重リース株式会社、[63]三井住友ファイナンス＆リース株式会社、[64]三菱電機クレジット株式会社、[65]三菱ＵＦＪリース株式会社、[66]みなとリース株式会社、[67]リコーリース株式会社　【環境省】