平成22年度環境配慮契約法基本方針説明会　開催

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2011.01.26 【情報源】環境省／2011.01.26 発表

　環境省は、平成22年度環境配慮契約法基本方針説明会を平成23年2月7日から全国23カ所で実施すると発表。
　環境配慮契約法（国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律）は、国や地方公共団体等の公共機関が契約を結ぶ際に、価格のみで判断をするのではなく、価格に環境性能を含めて総合的に評価し、環境に配慮した調達を行う仕組みを作り、環境負荷が少ない新しい経済社会の構築を目指すもの。
　今回の説明会では、環境配慮契約法及び基本方針、平成22年度の解説資料の改訂内容について解説を行い、環境配慮契約の考え方の普及を図る。
　環境配慮契約法基本方針解説資料の主な改訂点は以下のとおり。
[1]自動車の購入及び賃貸借に係る契約において、ガソリン自動車とディーゼル自動車を、発熱量換算燃費値により、同一区分として比較する例を追加する。
[2]省エネルギー改修事業に係る契約において、参考として「運用改善による省エネルギーの推進」を追加する。
[3]温室効果ガス排出の削減を目的とし、一定規模以上のOA機器の調達をする際に留意すべき事項を整理し、調達前に行う実態調査等について取りまとめた「環境に配慮したOA機器の調達に関するガイドライン」を追加する。
　説明会の詳細に関しては、環境省サイト（ http://www.env.go.jp/policy/ga/brief_info.html ）を参照のこと。【環境省】