平成22年度「地方公共団体対策技術率先導入補助事業」　ESCO事業10件を決定

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2010.12.13 【情報源】環境省／2010.12.13 発表

　環境省は、「地方公共団体対策技術率先導入補助事業」の平成22年度公募において、10件を補助対象事業として採択したと発表。
　「地方公共団体対策技術率先導入補助事業」は、地方公共団体が行う再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入や、シェアード・セイビング・ESCO事業（※）を用いて行う省エネ設備導入について支援するもの。地方公共団体が、率先的な地球温暖化対策技術を導入し、自らの事業に伴う二酸化炭素の排出量を抑制し、かつ模範的な先行事例を示すことにより、業務部門における温暖化対策の効果的な波及を促進することを目的としている。
　今回採択されたのは、バイオガスコージェネレーションシステム、太陽光発電、バイオマスボイラー、地中熱ヒートポンプなど再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入8件と、シェアードESCO事業2件。

（※）省エネルギー改修工事の資金をESCO事業者が用意し、設備はESCO事業者の所有となる方法。

【環境省】