定格熱出力一定運転実施に伴い、１０基の原発の「発電設備健全性評価書」を確認

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2002.03.08 【情報源】原子力安全・保安院／2002.03.08 発表

　原子力安全・保安院は関西電力、四国電力、九州電力から提出された「定格熱出力一定運転実施に伴う発電設備の健全性評価書」の内容確認を終了し、平成１２年３月８日付けで、各社に対し確認終了通知を行った。
　今回報告書が提出されたのは、関西電力の美浜発電所２号機、高浜発電所２号機、大飯発電所４号機、四国電力の伊方発電所１号機、２号機、３号機、九州電力の玄海原子力発電所１号機、２号機、川内原子力発電所１号機、２号機−−の１０基の原発。
　定格熱出力一定運転は原子炉設置許可で認められた原子炉の発熱量の最大値である「定格熱出力（上限発熱量）」を保ったまま原子炉を運転する方法。日本ではこれまで、原子炉の運転の結果できた電気出力（電力量）を一定にする運転方法をとっていたが、冬季に発電効率が上昇した分について、わざわざ原子炉の発熱量を下げ電力量を抑えていた。定格熱出力一定運転へ移行した場合、効率がよくなった分電力量を増やすことができ、全原子力発電施設でこの運転方法を実施した場合は、原発１基を新設したのに相当する８６．１万キロワット電力量を増やすことができるという。【原子力安全・保安院】