住友商事、中国最大手と提携で水処理事業に参画

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2010.09.22 【情報源】企業／2010.09.17 発表

　住友商事は、中国の水事業最大手の北京首創（北京キャピタル）と提携して中国での水処理に参入する。住友商事グループと北京首創の100％出資の香港子会社が共同で香港に事業投資会社設立し、山東省と浙江省で日量計29万tの下水処理事業に参画。その後中国全土に広げ、将来は他国での事業も検討する。

　住友商事グループは事業投資会社に40％出資し、役員も派遣。事業投資会社は、中国での水インフラ事業関連案件の買収や、新規案件の開発、運営・維持管理を実施。3年間で約500億円を投資して事業規模を拡大していく。中国全土や他国での事業を目指すことに加え、廃棄物、汚泥の処理など環境技術分野にもかかわる計画。

　住友商事は提携によって、トルコ、中東などこれまでの海外水インフラ事業の経験と日本の水処理関連技術を導入する。北京首創は中国の水事業への投資、建設、運営のノウハウを提供。北京首創は、湖南省や山東省、安徽省、北京市、深セン市など中国33都市で上水供給・下水処理サービスを行い、対象人口は 2000万人を超えている。

　中国は水インフラ事業の世界最大の成長市場とされ、日本の商社の進出が相次いでいる。三井物産はシンガポールの水事業大手と合弁会社を設立して江蘇省、河北省などで、丸紅は四川省、安徽省で現地企業などと展開。伊藤忠商事は水処理事業世界最大手と大連市の汚水処理場の保守運営を手掛ける。住友商事は中国での事業拡大を狙い、中国最大手と組むことにした。