東京電力、2020年までに非化石電力比率を50％以上に拡大

エネルギー】 【掲載日】2010.09.15 【情報源】企業／2010.09.13 発表

　東京電力は、2020年までの新しいグループの中期経営計画「中長期成長宣言 2020ビジョン」を策定した。再生可能エネルギーの利用や、原子力発電の効率的な活用、増設などで非化石エネルギーによる発電電力比率を50％以上に高める。1kWh当たりのCO2排出量も1990年度比で25％以上減となる見通し。低炭素化に向けて、今後10年間で2兆5000億円規模の設備投資を行う。

　中期経営計画は、前回の「経営ビジョン2010」から6年ぶりに定めた。省エネ技術の進展や、温暖化問題、アジアを中心としたエネルギー消費の増大など、エネルギー・環境を取り巻く情勢の変化への対応を目指した。新たな社会・環境貢献と企業収益を両立させ、持続的な成長を目指し、「低炭素時代をリードする」と打ち出した。

　発電時の対策として、CO2を排出しない電力量の割合を、2009年度の3割程度から50％以上に引き上げる。太陽光発電、風力発電など再生可能エネルギーの導入量を増やし、国内では現在の28万kWに加え、40万kW程度を新規に開発。太陽光発電では、浮島・扇島（川崎市）、米倉山（甲府市）のメガソーラーが、それぞれ2011年8月、2012年1月に運転開始を予定している。出力は2万kWと1万kWとなる。

　CO2削減のため、原発の利用も拡大する。既設プラントで安定的な稼働率の向上と長期運転を実現するのに合わせ、新増設計画を推進。燃料の安定調達も強化する。水力発電も開発し、再生可能エネルギー、原発、水力発電で2020年度のCO2排出原単位を、90年度と比べて25％削減した1kW当たり0.28kgにする。

　電力の需要家に対しては、業務・産業用の空調、給湯、調理場、生産工程や、家庭用の給湯、調理場、自動車など運輸部門への電化を働きかける。同社は、今後電化が進む市場規模を1000億kWh以上と予測。5年で100億kWh、10年で300億kWhの新規需要の開拓を目標に掲げた。これによって2020年度に1000万tのCO2排出削減に貢献する。