環境関連の措置状況も報告　ケニア「水力発電計画」円借款供与での特定代議士関与問題報告書

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2002.03.05 【情報源】外務省／2002.03.04 発表

　外務省は２００２年３月４日、計画の検討・実施をめぐって鈴木宗男衆議院議員が関与していたと指摘されている対ケニア円借款による「ソンドゥ・ミリウ水力発電計画」に関する調査結果報告書を公表した。なおこの報告書の中では、特に「環境・社会面の問題やケニアの債務問題があるのに計画を推進するのは特定の国会議員の関与が関係しているのではないか」という指摘を受けたことに対し、環境・社会面に関連する事実関係について現在までの経緯のとりまとめを行っている。
　鈴木議員関与について外務省では、（１）関係者全員に質問した結果では、特定の国会議員からこの計画を進めるよう指示・要請があったという回答はなかった、（２）落札に至らなかった事業者を含む計画の全関係事業者も特定の国会議員と接触を持ったことはないと回答している、（３）残っている関連書類にも、特定の国会議員の関与を示すようなものは一切なかった−−という調査結果により、最終的に「ソンドゥ・ミリウ水力発電計画」の検討・実施をめぐって、特定の国会議員の関与・影響力の行使はなかったと結論している。
　なお環境・社会面の事実関係の説明としては、（１）２００１年２月２６日から３月２日にかけて実施した国際協力銀行・環境社会調査団の調査でも、計画実施による環境・社会面への深刻な影響は確認されないとの結論を得ている、（２）「計画を中止すべき」とする意見は地域住民・ＮＧＯから提出されていない、（３）環境・社会面についての勧告の作成や、勧告の実施を監視し助言する権限を持つ「技術委員会」が設立されており、ケニア側実施機関、地域住民、ＮＧＯ、有識者が構成メンバーとなっている−−などの内容が掲載されている。【外務省】