「身近にある化学物質に関する世論調査」結果公表

【健康・化学物質 その他(健康・化学物質)】 【掲載日】2010.08.17 【情報源】内閣府／2010.08.16 発表

　内閣府が全国20歳以上の男女3,000人を対象に行った身近にある化学物質に関する世論調査の結果が平成22年8月16日までにまとまった。
　この調査は、[1]身近な化学物質に対する意識、[2]化学物質に関する取組についての意識、[3]化学物質に関する情報についての意識、[4]国内実施計画策定への参加意向、[5]開発途上国への日本の協力に対する関心・意識を調べたもので、平成22年6月17日から6月27日にかけて、個別面接聴取方式で実施。有効回答は1,942人（64.7％）だった。
　日常生活において「化学物質」という言葉をよく聞くか聞いたところ、「よく聞く」と答えた者の割合が57.5％、「あまり聞かない」と答えた者の割合が42.5％であった。「化学物質」という言葉についてどういう印象を持っているか聞いたところ、「危ないもの」を挙げた者の割合が69.7％と最も高かった。
　化学物質の管理に関する国際的な中長期目標の達成に向けて、社会全体としてどのような取組を推進することが重要だと思うか聞いたところ、「化学物質に関する様々な情報を公開すること」を挙げた者の割合が60.2％、「有害な化学物質を、より安全な化学物質に切り替えていくこと」を挙げた者の割合が 56.4％、「化学物質や製品の製造・使用から廃棄に至るまで対策を行うこと」を挙げた者の割合が53.3％、「子どもや胎児など、化学物質の影響を受けやすい人々を保護すること」を挙げた者の割合が50.9％、「化学物質が有害かどうか科学的にはっきりしていなくても、少しでもそのおそれがあるのであれば、人の健康と動植物を守るための対策をとること」を挙げた者の割合が50.1％などの順となっていた。
　行政が推進すべき取組は、どのようなことだと思うか聞いたところ、「有害な化学物質に対する適切な規制の実施」を挙げた者の割合が68.7％、「化学物質の安全性の評価と基準の設定」を挙げた者の割合が64.6％と高かった。
　今後、身近にある化学物質の情報をどこから得たいと思うか聞いたところ、「テレビ」を挙げた者の割合が73.5％、「新聞、雑誌」を挙げた者の割合が 68.9％と高く、以下、「商品ラベルや説明書」（61.2％）、「インターネット」（35.4％）などの順となっていた。
　身近にある化学物質について、特に得たいと思う情報を聞いたところ、「日常生活の中で消費・使用する物品に含まれる化学物質の有害性」を挙げた者の割合が 68.6％と最も高く、以下、「人の体内に取り込まれる化学物質の有害性」（61.9％）、「日常生活の中で消費・使用する物品にどのような化学物質が含まれているか」（52.6％）、「日常生活の中で消費・使用する物品の安全で適切な使用方法や廃棄方法」（51.8％）、「人の体内にどのような化学物質が取り込まれるのか」（51.1％）などの順となっていた。【内閣府】【環境省】