東レ、物流改革でCO2原単位を2006年度比15％削減

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2010.08.04 【情報源】企業／2010.07.30 発表

　東レは、物流体制を再構築する物流改革を進めたことで、2010年度までに物流部門のCO2排出原単位を2009年度末までに15％削減を達成した。当初は2006年度比で5％削減する目標だったところを、大きく上回った。今後は、東レ本体での取り組みを国内関係会社に拡大し、連結ベースで環境物流体制を構築する。新しく「連邦物流」の視点で取り組みを推進して、グループ全体で物流の最適化を目指す。

　CO2排出原単位は、CO2排出量を売上高で割って算出した数字。東レはCO2を総排出量とCO2排出原単位で管理している。エネルギー消費原単位を中長期的に年平均1％以上低減することを特定荷主に義務付けた2006年4月の改正省エネ法をきっかけに、物流の自主目標を設定して物流の改革を進め、CO2排出量の削減を図ってきた。

　具体的には、輸出入港を全面的に見直し、地方港の活用で国内輸送距離を短縮するほか、消費地に倉庫を導入して積載率を向上して、小口の出荷区間を短縮。また、トラック輸送を環境負荷の小さい鉄道に変更するモーダルシフトを推進し、顧客との往復・循環物流の仕組み構築による空荷の解消などの対策を進めた。その結果、2007年度からの3年で、目標を大きく上回るCO2排出源単位を削減できた。総排出量も、2006年度の42万5000tが2009年度には29万4000tに減少し、32％削減した。

　東レは、本体で大きな効果があった物流の改革を国内の関係会社に拡大する。グループ会社は各社個別に取り組んできたが、今後は各社の連合体として「連邦」の考え方でグループとして展開し、グループ全体の物流でのCO2排出削減目標を策定する。本体と国内関係会社との共同輸送や共同保管を進めると同時に、製品別や顧客別など詳細にCO2排出量を集計できる物流部門のCO2排出量自動計算システムを各社に導入して削減を図っていく。