大気汚染防止法　平成20年度施行状況を公表

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2009.12.22 【情報源】環境省／2009.12.21 発表

　環境省は、大気汚染防止法の平成20年度施行状況をとりまとめ公表した。
　発表によると、大防法の規制対象施設のうち、ばい煙発生施設は平成20年度末時点で220,008施設（平成19年度末の218,388施設）であった。
　施設の種類別では、ボイラーの141,787施設（64.4％）が最も多く、ディーゼル機関の33,195施設（15.1％）、ガスタービンの8,786施設（4.0％）がこれに続いた。
　揮発性有機化合物排出施設数は、3,768施設であった（平成19年度末：3,776施設）。そのうち、主な揮発性有機化合物排出施設は、多い順に粘着テープ又は包装材料等の製造に係る接着用の乾燥施設（948施設、25.2％）、塗装施設（780施設、20.7％）、塗装用の乾燥施設（521施設、 13.8％）であった。
　特定粉じん発生施設（石綿製造・加工施設）は、平成19年度末までに全て廃止されたが、吹付け石綿等が使用されている建築物の解体などの「特定粉じん排出等作業」は平成20年度は12,548件（平成19年度：14,735件）あった。
　一方、自治体による平成20年度立入検査件数は25,506件、行政処分施設数は9件、勧告その他の行政指導施設数は914件だった。【環境省】