核燃料加工・再処理事業者対象の平成１３年度第３回保安検査について結果を公表

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2002.02.01 【情報源】原子力安全・保安院／2002.01.31 発表

　原子炉の規制法第２２条第５項・第５０条第５項に基づき、原子力安全・保安院が加工事業者・再処理事業者に対して行った、平成１３年度第３回保安検査についての結果が公表された。
　今回の保安検査対象になったのは、加工事業としては三菱原子燃料（株）、原子燃料工業（株）東海事業所、（株）グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、原子燃料工業（株）熊取事業所、日本原燃株式会社濃縮・埋設事業所、核燃料サイクル開発機構人形峠環境技術センターの６か所、再処理事業としては日本原燃（株）再処理事業部、核燃料サイクル開発機構東海事業所の２か所−−の計８か所。
　いずれについても、保安規定の遵守状況について検査を実施した範囲で、問題となるような事項は認められなかった。
　なお、核燃機構の人形峠環境技術センターでは前回保安検査時に、事業者が実施する施設定期自主検査のうち、一部の検査について、検査担当部署の統括者が保安規定と整合性がない部内業務所掌を作成し、保安規定ではなくこの業務所掌に基づいて検査が実施されていたことが確認されていた。今回の検査では、部内業務所掌が改善されていること、保安規定に従って自主定期検査が改めて実施されたことを確認された。【原子力安全・保安院】