エコポイント対象製品の生産・輸入・販売法人は、エコポイント申請できないことに

　グリーン家電エコポイント事務局は、エコポイント対象製品の生産・輸入・販売を行う法人は、エコポイント申請はできないこととすると発表した。
　8月7日から法人申請の受付が開始されているが、エコポイント制度は、広く一般国民（個人・法人）のグリーン家電の購入・買い替えを促進するものであり、これを通じて利益を得ることとなる家電業界において、自らがエコポイントを申請することにより、更なる利益（交換商品）を得ることは、エコポイント制度の主旨にそぐわないと考えているとのこと。
　また、家電業界がエコポイントを申請することは、エコポイント取得後の転売など、不当申請に対する懸念をひきおこすおそれもあるとのこと。
　なお、個人事業主は今回の対象に含まれず、エコポイント申請できる。【環境省】【経済産業省】【総務省】【グリーン家電エコポイント事務局】