「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」改正案への意見募集の結果を公表

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2002.01.28 【情報源】原子力安全・保安院／2002.01.25 発表

　原子力安全・保安院は平成１４年１月２４日まで、「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」の改正案について意見を募集していたが、同１月２５日付けで期間中寄せられた意見の内容と、意見についての原子力安全・保安院としての考え方について公表した。
　今回の規則改正は、実用発電用原子炉の廃止措置としては日本初となる日本原子力発電（株）東海発電所の廃止措置が平成１３年１２月に開始されたことを受けたもので、廃止措置が開始された原子炉に対し、原子炉規制法に基づいた工事方法の認可や検査などについての規制を実施するため、関係規則を整備することを目的としたものである。
　寄せられた意見は１件で「原子燃料を取り出したあとの発電用原子炉設備の解体プロセスに適用される溶接検査は、運転用設備に適用されるものに比べ緩和されてもよいものなので改正案に反映されることを希望する」というもの。
　この意見に対し、原子力安全・保安院では「今回の省令案での溶接検査にかかわる規定は、溶接検査の対象となる施設や検査手続を定めたもので、溶接検査の対象となる原子炉施設については、廃止措置過程で性能を維持しなければならないものに限定して規定している。また、溶接検査の合否に関する基準については、別途省令を制定する予定である」との見解を示している。【原子力安全・保安院】