建設リサイクル法施行令改正案への意見募集結果を公表

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2002.01.15 【情報源】国土交通省／2002.01.11 発表

　国土交通省・環境省では、平成１３年１２月５日から２５日まで、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」について意見集を行っていたが、このほど国土交通省では期間中に寄せられた意見の内容と意見に対する同省としての見解を公表した。
　公表された内容によると、期間中１０件の意見が寄せられた。このうち、「対象となる建設工事の規模に関する基準は、特定建設資材廃棄物の発生量により定めるべき」との意見については、「工事の規模基準は、建設資材廃棄物の再資源化目標から逆算して制定したもので、これ以外規模基準についても、建設資材廃棄物の発生量をもとに規定している」と回答。また、「分
別解体及び分別搬出の報告義務と特定建設資材廃棄物以外の廃棄物に関する報告義務を課すべき」との意見には「都道府県知事は建設工事の各段階で分別解体、再資源化等についての報告を求めることができ、この制度により分別解体、再資源化の適正な実施が確保されるものと考えている」との回答を公表している。【国土交通省】