「環境配慮促進法の施行状況の評価・検討に関する報告書」を公表

【エコビジネス 環境報告書】 【掲載日】2009.03.24 【情報源】環境省／2009.03.19 発表

　環境省は、3月19日に「環境配慮促進法の施行状況の評価・検討に関する報告書」を公表した。
　環境配慮促進法（正式名称：「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」）は、平成16年6月に成立し、平成17年4月に施行されたもので、[1]特定事業者による環境報告書の作成公表の義務付けなど環境報告書に関する制度的枠組み、[2]国等による環境配慮等の状況の公表、[3]製品等に係る環境負荷低減に関する情報の提供、環境情報の利用の促進−−などを定めている。
　法律の施行から3年後に、施行状況について評価を行うこととしており、平成20年11月より、中央環境審議会総合政策部会環境に配慮した事業活動の促進に関する小委員会において、評価と審議が行われ、今回の報告書が取りまとめられた。
　環境省は、この報告書を受け、提言されている施策の具体化に向け、取り組んでいくとのこと。
　報告書はプレスリリースのページからダウンロード可能。【環境省】