産構審、京都議定書に対応する国内対策についての中間取りまとめを公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2002.01.07 【情報源】経済産業省／2001.12.28 発表

　産業構造審議会環境部会地球環境小委員会では、京都議定書の目標を達成するための今後の国内対策の基本的考え方などについての中間的に取りまとめを公表した。
　この中間取りまとめは平成１３年１０月から地球環境小委員会で検討していたもの。基本的な考え方としては（１）技術革新の促進などによる経済への過度な負担の回避、（２）負担の公平性の観点から、排出量が増加している民生・運輸部門の削減対策を推進すべき、（３）規制的手法ではなく個々の主体が措置を柔軟に選択できる取り組み方法を可能ととすべき−−の３点を基本原則に据え、当面の取組みとしては、既往対策の充実強化や事業者の自主行動計画を基軸とした対策を展開すべきとしている。
　なお、環境省と経済産業省では、今回の産構審の取りまとめと、中央環境審議会がまとめた「京都議定書の締結に向けた国内制度に関する答申案」を基に、地球温暖化防止大綱の見直しや平成１４年の通常国会に提出する国内対策の検討作業に入る。【経済産業省】