一般財団法人環境イノベーション情報機構
経産省 日本を代表する「ソーシャルビジネス」55選を選定
【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2009.02.17 【情報源】経済産業省/2009.02.17 発表
経済産業省は、「ソーシャルビジネス」(注)を地域で実践するための処方箋の提供及び活動自体の認知度向上を目的に、全国から先進的事例を公募し、今回55の日本を代表する取組を選定し、公表した。「ソーシャルビジネス」は、社会的・地域的課題の解決とビジネスを両立させることで、結果的に地域の安定的・継続的な雇用創出にもつながる取組として有望視される一方で、解決している課題の重要さや社会へのインパクトに比べ、知名度・認知度が低い。
そのため、昨年来の雇用情勢の悪化を受けて、「ソーシャルビジネス」が今後社会の理解を得て各地域に広まり、新しい産業と雇用を生み出していく役割を担いつつ大きく成長することを期待し、各地域で取り組む際のお手本となる事例を選定した。
(注)ソーシャルビジネスとは、町おこし・村おこし、少子高齢化、環境、貧困問題といった社会的課題をビジネスとして事業性を確保しながら自ら解決しようとする活動。 【経済産業省】