建設廃棄物の最終処分量、再資源化量増え平成７年度の３０％に削減

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2001.12.25 【情報源】国土交通省／2001.12.25 発表

　国土交通省は平成１３年１２月２５日に、平成１２年度に全国の建設工事から搬出された建設廃棄物・建設発生土などの建設副産物の排出総量や再利用状況の調査結果を公表した。
　公表結果によれば、公共土木工事や建築着工戸数の減少により、平成１２年度の建設廃棄物排出量は、前回調査時の平成７年度に比較して８，５００万トン（１５％）減少。建設発生土量も工事現場内での土砂の有効利用などにより、２億８，４００万立法メートル（３６％）減少していた。
　また、再利用状況としては、コンクリート塊やアスファルト・コンクリート塊の再資源化率はそれぞれ「平成７年度の６５％に対し平成１２年度９６％」、「平成７年度の８１％に対し平成１２年度９８％」と大きく進展しているが、建設発生木材については「平成７年度の４０％に対し平成１２年度３８％」と横ばいだった。
　ただし、建設廃棄物全体の再資源化等率（縮減化・工事間利用含む）は「平成７年度の５８％に対し平成１２年度８５％」と大きく向上しており、建設廃棄物の最終処分量も平成７年度の４，１００万トンの３０％にあたる１，２８０万トン（東京ドーム約１０杯分）まで抑制されたほか、建設工事において利用された土砂のうち、他工事から搬入し利用された建設発生土の割合も、「平成７年度の３２％に対し平成１２年度５４％」となった。
　なおこの調査はこれまで５年ごとに実施されていたが、建設リサイクル推進の観点から平成１４年度以降は毎年実施されることが予定されている。【国土交通省】