環境税賛成派が反対派を初めて上回る　平成19年度環境にやさしい企業行動調査

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2009.01.09 【情報源】環境省／2008.12.26 発表

　環境省は、平成3年度から継続している「環境にやさしい企業行動調査」の平成19年度の結果をとりまとめ発表した。
　平成19年度の調査は上場企業2,516社、従業員500人以上の非上場企業及び事業所3,968社に対して平成20年7月7日〜平成20年7月31日にかけてアンケートを行ったもので、上場企業の45.7％（1,151社）、非上場企業及び事業所の42.0％（1,668社）から有効な回答があったという。
　回答があった、これら計2,819社のうち、環境への取組と企業活動のあり方については、社会貢献も含め、「企業の社会的責任の一つである」と考えている企業等が82.6％（前年度：81.9％）となり、前年度調査結果と同様、調査開始以来最も高い結果となった。
　しかし、環境報告書の作成・公表は約35.9％（前年度：37.8％）、環境会計の導入は約27.0％（前年度：29.5％）と、前年度調査より若干減少しており、こうした取組の拡大が望まれる。
　環境税の導入については、「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した企業の割合は40.6％になり、「反対」「どちらかといえば反対」と回答した割合の36.9％を調査開始以来初めて上回った。
　また、国内排出量取引制度については、「導入に賛成」、「内容次第で導入に賛成」と回答した企業の割合は39.4％で、「反対」「内容次第ではあるが導入に反対」と回答した割合の19.9％を大きく上回るなど、地球温暖化対策としての経済的手法への理解が広まっているとのこと。【環境省】