経産省、与党税制大綱への要望結果を公表

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2001.12.17 【情報源】経済産業省／2001.12.14 発表

　経済産業省では平成１３年１２月１４日の与党３党の税制大綱が決定にあわせ、経済産業省としての税制改正要望の結果を公表した。
　経産省関連税制改正内容としては（一）経済構造改革の推進、（二）景気減速を踏まえた税制面での対応、（三）中小企業関連、（四）エネルギー・環境関連税制、（五）その他の租税措置、（六）外形標準課税−−と大きく６つのカテゴリーが焦点となり、うち「エネルギー・環境関連税制」については、（１）低燃費車の自動車取得税軽減措置の延長、（２）自動車重量税還付制度の創設、（３）自動車破砕物処理施設・再利用製品製造設備課税標準特例延長、（４）最新排出ガス規制適合車の自動車取得税軽減措置、（５）中小企業を対象とした３．５トン以上のトラック取得に関する投資促進税制の延長、（６）エネルギー需給構造改革投資促進税制の延長、（７）特定物質（ＣＦＣなど）を使用しない設備の特別償却制度の延長、（８）公害防止設備の特別償却・固定資産税の課税標準特例の延長、（９）再商品化設備の特別償却・固定資産税の課税標準特例の延長、（１０）ガス熱量変更準備金制度の延長、（１１）鉱害防止準備金制度の延長、（１２）沖縄電力への事業税・固定資産税軽減措置の延長、（１３）揮発油税免税となる灯油規格変更、（１４）農林漁業用輸入Ａ重油への石油税免税・還付措置の延長、（１５）ポリビニルエーテル製造用揮発油を揮発油税・地方道路税免税対象に追加、（１６）ナフサの石油税免税・還付措置の延長、（１７）火薬類取締法、高圧ガス保安法、ガス事業法、液化石油ガス法、災害防止法により設置された構造物固定資産税の課税標準特例の延長−−の１７件の優遇措置の内容が固まった。【経済産業省】