埋設処分業務の実施に関する基本的な方針（案）まとまる　意見募集開始

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2008.09.19 【情報源】文部科学省／2008.09.19 発表

　文部科学省は、その諮問機関である「科学技術・学術審議会」に設置されている「原子力分野の研究開発に関する委員会」及び「研究施設等廃棄物作業部会」において、取りまとめられた「埋設処分業務の実施に関する基本的な方針（基本方針）」について平成20年10月14まで意見の募集を実施すると発表した。
　研究開発や産業、医療分野での原子力の利用に伴い発生する低レベル放射性廃棄物（研究施設等廃棄物）の埋設処分を円滑かつ確実に実施するため、先の通常国会において「独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律」が成立し、同法の規定に基づき主務大臣は原子力機構が行う埋設処分事業に関して基本的な考え方を示した方針を策定することとされていたもの。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は文部科学省研究開発局原子力計画課放射性廃棄物企画室（住所：〒100-8959東京都千代田区霞が関3-2-2、ＦＡＸ番号：03-6734-4162、電子メールアドレス：hai-ki@mext.go.jp）。【文部科学省】