文部科学省、グリーン購入法に基づく自動車の調達方針を一部改正

【ごみ･リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2001.12.14 【情報源】文部科学省／2001.12.13 発表

　文部科学省では、グリーン購入法に基づく「環境物品の調達の推進に関する基本方針」の一部改正が平成１３年６月２２日に閣議決定されたことを受け、同庁の調達方針の一部を改正した。
　６月のグリーン購入法基本方針の改正点は、政府の一般公用車を低公害車に切り替えるとの小泉総理大臣の指示を反映させたもので、導入対象となる自動車の範囲を明確化している。
　今回の文部科学省の改正では、一般公用車については、ハイブリッド自動車１４９台（本省４台、本省以外１４５台）、天然ガス自動車１台（本省以外１台）の調達を行うこととしている。また、一般公用車以外の自動車を調達する場合でも、事業用車両を除き、基本方針に定める基準を満たすものが生産されているものがある場合には、１００％低公害車を調達する方針。
　なお、これにより、文部科学省における一般公用車に占める低公害車の割合は、平成１３年度末時点で本省１３．６パーセント、本省以外１４．４パーセントとなる。【文部科学省】