２００１年１０月の米国原子力事情　世論調査での原発増設支持率は５９％

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2001.12.12 【情報源】外務省／2001.12.11 発表

　外務省は最近の米国の原子力事情について、企業や米国原子力規制委員会のプレスリリースをもとにとりまとめ、公表した。
　今回紹介されているのは（１）同時多発テロ事件の１か月後に実施された米国内の原子力についての世論調査の結果と（２）ユッカマウンテン使用済み核燃料地層処分場についての米・エネルギー省作成の最終ガイドラインを米・原子力規制委員会が同意した−−という２つの話題。
　（１）の世論調査は、米国のビスコンティ＝リサーチ社が２００１年１０月６日から８日にかけて、成人約１，０００人を対象として実施したもの。なお、ビスコンティ＝リサーチ社は米・エネルギー協会の前副会長アン・ビスコンティ博士が１９９６年に設立した会社である。
　この世論調査の結果では、回答者の６５％が原子力エネルギーの利用に好感を持ち、６６％が原発が安全であると考えているという。
　また、６６％が、現在原発が存在している付近に新しい原発を建設することを受け入れることができると回答しているほか、現時点より原発の数を増やすことを明確に支持している人も５９％いた。ただし、５９％という数字はカリフォルニアの電力不足問題でエネルギー供給に対する関心が集まっていた２００１年５月の結果６６％よりも低下している。（２００１年１０月１１日のBISCONTI RESEARCH, INC.資料より）
　（２）は２００１年１０月２３日に米国原子力規制委員会が、原子力廃棄物貯蔵所としてのユッカマウンテンの適性を評価した米国エネルギー省のガイドライン案への同意を発表したという話題である。
　このガイドライン案は、ユッカマウンテンの地質などを評価するための基準や方法論に焦点が当てられており、これらの基準や方法論は、米国原子力規制委員会の地層処分規則の改訂に配慮して修正され、同委員会の原子力廃棄物貯蔵所認可にかかわる改訂規則に基づいたものである。
　なお、米国エネルギー省ではさらに、原子力規制委員会の所管事項に関わるガイドラインの改訂については、改めて同委員会から同意を得ることを約束している。（２００１年１０月２３日付ＮＲＣプレスリリースより）【外務省】