環境保全のためにも必要　３万人の人手不足解消に向け林業就労者確保事業をスタート

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2001.12.12 【情報源】林野庁／2001.12.11 発表

　林野庁は、平成１３年度から１６年度までの４か年間で３万人の新規林業就業者を育成することを目標に、（１）就業相談会、（２）林業事業体等に関する情報のホームページからの提供、（３）知識や技能修得のための事前研修の実施、（４）森林・林業・担い手育成フェアなどの事業を行うと発表した。
　日本の国土面積の３分の２を占める森林には、国土保全、水源かん養、自然環境保全、地球温暖化防止など多様な公益的機能があり、日本学術会議の農業・森林の多面的な機能の評価についての答申によれば、これらの公益的機能を経済的評価額は年間７０兆円にもなるといわれている。
　ただし、こういった森林の多面的な機能の発揮のためには、林業を担っていく人材の確保・育成を行い、森林整備を図っていくことが必要であるが、実際には、昭和３５年に全国で４４万人いた林業就労者は、平成１２年林業白書によれば７万人まで減少し、高齢化も進んでいるという。
　林野庁では、まず平成１３年１２月１７日から１月２６日にかけて全国９都市で就業相談会「森林の仕事ガイダンス」を開催する予定。【林野庁】