政府の環境負荷低減「行動計画」の結果　数値目標達成は４分野のみ

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2001.12.11 【情報源】環境省／2001.12.10 発表

　環境省は国の「率先実行行動計画」と率先実行計画を実施するために各省庁が申し合わせた「環境基本計画推進関係省庁会議申合せ」に基づき、平成１２年度の各府省の環境保全についての取組み実施状況を取りまとめ、公表した。
　「率先実行行動計画」は製品・サービスの購入・使用や、建物の建築・維持管理など、政府が事業者や消費者として経済活動を行っている部分について環境に配慮した取組みを進めることを目的に策定された計画で、平成７年６月に閣議決定されている。今回の報告は、「率先実行行動計画」策定後第６回目の報告であり、平成１２年度で計画対象期間が終了したことから、最終的な計画の目標達成状況について取りまとめた。
　計画では平成７年度を基準として１３の数量目標を定めていたが、このうち達成できたのは「用紙中の木材パルプ量の２０％以上の削減」「事務所の単位面積あたりの上水使用量の１０％以上の削減」「公用車のガソリン使用量の１０％以上の削減」「ＬＰガス使用量約１０％削減」の４つ。これに加え、数値目標としては設定されていなかったが、「行政事務に伴う直接・間接の二酸化炭素の排出量」についても、平成７年度比で８９．９％に抑制されている。　
　一方、計画に反して「廃棄物排出量」（目標の２５％以上の削減に対し実際は３２％増加）や「事務所の単位面積あたり電気使用量」（目標の１０％以上削減に対し実際は１４．８％増加）、「都市ガス使用量」（目標の約１０％削減に対し実際は５１．９％増加）などは大幅な増加を示しており、課題は残っている状態だ。【環境省】