経済産業省、「京都議定書国内対策推進本部」設置

　経済産業省では、京都議定書の２００２年発効に向けた地球温暖化国内対策を同省として推進していくため、２００１年１１月１２日に「京都議定書国内対策推進本部」を設置した。
　この推進本部は、平沼赳夫経済産業大臣を本部長とし、各局局長・審議官などが構成員となっている。
　なお推進本部設置にあたり、経済産業省としては、「省エネ対策が進んでいる日本では、経済統制的な対策ではなく、京都議定書に盛り込まれている京都メカニズムなどを活用すべきこと」、「温暖化対策・経済政策・エネルギー政策を三位一体としてとらえた国内対策を実施すべきこと」、「温室効果ガス排出が横ばいの産業部門、排出が伸びている民生・運輸部門それぞれの状況に応じた施策を実施していくべきこと」などを改めて主張している。【経済産業省】