オフィスビルのＣＯ２排出量削減について業界横断的な検討を開始

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.10.25 【情報源】国土交通省／2007.10.25 発表

　国土交通省は、平成１９年８月に中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会から京都議定書を達成するために温室効果ガス排出量の抜本的な削減対策が必要とされた「業務その他部門」（注１）のうち「事務所」（オフィスビル）のＣＯ２排出量の削減について新たな目標設定や削減方策を具体化するため、「オフィスビルの地球温暖化防止対策検討会」を設置した。
　オフィスビルの企画・設計、建設・工事、テナントへの賃貸、管理・運用、更新といった、一連の建設流通プロセスを捉えて総合的・横断的な検討を行う。
　主な検討課題は、（１）オフィスビルのＣＯ２削減に関する新たな目標の設定、（２）オフィスビルのＣＯ２削減に関する推進方策（例：業界団体間の連携、テナントとの協働の取り組み、省エネ診断・改修の促進）−−の２点
　第１回目の検討会は、１１月６日　午前１０時〜１２時に開催する予定。【国土交通省】

（注１）０５年度の「業務その他部門」温室効果ガス排出量は、京都議定書の基準年である１９９０年に比べて４４．６％増加しているとされている。