保安院、能登半島地震を踏まえた志賀原発の耐震安全性報告書を妥当と判断

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2007.08.28 【情報源】原子力安全・保安院／2007.08.27 発表

　北陸電力（株）が原子力安全・保安院に提出していた、「１９年能登半島地震」に関する志賀原発の耐震安全性報告書が、平成１９年８月２４日に開催された総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会で妥当であると了承され、保安院は１９年８月２７日付けで、この結果を北陸電力に通知した。
　「１９年能登半島地震」は志賀原発から約１８キロメートル離れた能登半島沖で平成１９年３月２５日に発生したマグニチュード６．９の地震。
発生時には志賀原発１、２号機とも停止中だったが、敷地内では大きな揺れが観測された。
　この地震の発生を踏まえ、北陸電力は志賀原発の各施設を点検。志賀原発１、２号機は今回の地震に対して耐震安全性を確保していたという報告を１９年４月１９日と６月１日の２回にわたって提出したほか、総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会のワーキンググループでの審議内容を踏まえて８月２０日付けで、報告書の修正も行っていた。
保安院は今後、北陸電力が別途進めている新耐震指針に照らした志賀原発１、２号機耐震安全性の評価を厳正に確認していく方針（注１）。【原子力安全・保安院】

（注１）電力各社では１８年９月に改定された発電用原子炉施設の耐震安全性審査指針類にもとづき、原発の耐震安全性評価を行うための実施計画書を１８年１０月に作成し、同評価を進めているところ。ただし、各原発の評価が完了する前に新潟県中越沖地震が発生したことから、経済産業省は新潟県中越沖地震から得られた知見の評価への反映、評価の早期実施を各社に指示。電力各社はこの指示を踏まえ、原発の耐震安全性評価実施計画の見直し内容を１９年８月２０日付けで経産省に報告している。