電力各社など、耐震安全性評価の実施計画見直しを経産省に報告

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2007.08.21 【情報源】原子力安全・保安院／2007.08.20 発表

新潟県中越沖地震（注１）の発生を踏まえ、電力各社（注２）は原発の耐震安全性評価実施計画の見直し内容を、平成１９年８月２０日付けで経産省に報告した。
　電力各社ではこれまで、１８年９月に改定された発電用原子炉施設の耐震安全性審査指針類にもとづき、原発の耐震安全性評価を行うための実施計画書を１８年１０月に作成し、同評価を進めていたところ。
　今回の報告は、各原発の評価が完了する前に新潟県中越沖地震が発生したことから、経済産業省が新潟県中越沖地震から得られた知見の評価への反映、評価の早期実施を各社に指示したことに対応したもの。
　報告によると、電力各社とも、１９年度中に地質調査に基づく基準地震動の策定をおおむね終了し、各発電所の１プラントについて、安全上重要な設備の評価を新たに実施する（注３）ほか、柏崎刈羽、福島第一、第二、島根、伊方、玄海、東海第二の７原発と六ヶ所再処理事業所については、海上音波探査を追加実施するとしている。
　また電力各社はこれらの耐震安全性評価とは別に、柏崎刈羽原発の原子炉建屋基礎版上で新潟県中越沖地震時に観測された地震動と同様の地震動に対する各原発の安全性を、自主的取組みとして今後約１か月の間に確認する予定。【原子力安全・保安院】

（注１）新潟県中越沖地震は１９年７月１６日、柏崎刈羽発電所から約９キロメートル離れた新潟県中越沖を震源として、マグニチュード６．８の規模で発生した地震。当時柏崎刈羽原発の１号機、５号機、６号機は停止中だったが、運転を行っていた２号機、３号機、４号機、７号機は自動停止した。
（注２）今回報告を行ったのは、北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、日本原燃の１１社と（独）日本原子力研究開発機構。
（注３）基準地震動の策定、安全上重要な設備の評価は、新潟県中越沖地震の被害を受けた柏崎刈羽原発と、既に耐震安全性評価報告書を提出している浜岡原発を除く原発が対象。