東電、新潟県中越沖地震発生当時のプラント状況を示す主要データを保安院に提出

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2007.08.13 【情報源】原子力安全・保安院／2007.08.10 発表

　東京電力（株）は平成１９年８月１０日、新潟県中越沖地震（注１）発生による柏崎刈羽原発での「事故故障等報告書」、「電気関係事故報告」の続報を原子力安全・保安院に提出するとともに、同日までに把握された各プラントの状況を、保安院に情報提供した。
　このうち、「事故故障等報告書」、「電気関係事故報告」は、原子炉規制法や電気関係報告規則にもとづいて提出されたもので、地震発生当時のプラント状況を示す９つの主要データ（注２）をとりまとめている。東電側は、これらのデータから、起動操作中であった２号機、通常運転中であった３・４・７号機とも、原子炉自動停止から冷温停止状態に至るまでの過程で機器の動作に問題がなかったことを確認したとしている。
　また各プラントの状況としては、（１）地震発生時に１、２号機放射線管理区域内にいた作業員約４００人を管理区域から退域させる際に、人命最優先の観点から、地震で故障していた退出モニタを使用せずに退域させたこと、（２）定期検査中で原子炉容器の上蓋が開放されている１号機について、８月２０日の週の半ば頃から炉内点検を実施する予定であること−−が情報提供された。
　このうち（１）については、緊急時の措置としてあらかじめ定められていた行動であり、退域した作業員全員の個人放射線量計の数値が平常時と変わりないこと、汚染の可能性のある作業服を退出時に脱衣し、管理区域内に留めていることを確認した上でのことだったと説明している。
　なお、報告・情報提供を受けた原子力安全・保安院は同日、地震発生当時のプラント状況を示す主要データについては、「中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会」の運営管理・設備健全性評価ワーキンググループで詳細に検討していくこと、これ以外に報告されている不適合案件も含め、東電が今後行う再発防止対策を確認していく方針であること、東電が調査・報告したプラント状況の事実確認作業を現地の保安検査官が行っていること、柏崎刈羽原発の主排気筒放射線モニタやモニタリングポストに、異常値が確認されていないことをあきらかにした。【原子力安全・保安院】　

（注１）新潟県中越沖地震は１９年７月１６日、柏崎刈羽発電所から約９キロメートル離れた新潟県中越沖を震源として、マグニチュード６．８の規模で発生した地震。当時柏崎刈羽原発の１号機、５号機、６号機は停止中だったが、運転を行っていた２号機、３号機、４号機、７号機は自動停止した。
（注２）計算機の打ち出し、制御棒位置、中性子束、原子炉圧力、原子炉水位、炉水温度、排気筒放射線モニタ、炉心流量、主蒸気流量／給水流量。