伊方１号機の高経年化対策　保安院が技術評価結果を原安委に報告

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2007.08.07 【情報源】原子力安全・保安院／2007.08.06 発表

原子力安全・保安院は平成１９年８月６日、四国電力（株）から提出された伊方原発１号機の高経年化対策技術評価報告書の変更内容（注１）の審査結果を原子力安全委員会に報告した。
　原発の高経年化対策としては、平成８年４月にまとまった「高経年化に関する基本的な考え方」に基づき、原発の運転開始後３０年をめどに、設置者が原発を構成する各機器・構築物の高経年化に関する技術評価を実施するとともに、それ以降の具体的保全計画を策定することになっており、１５年１０月からは「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」により、この技術評価と保全計画策定が義務化されている。
　伊方１号機の高経年化技術評価結果は、現在実施している日常的な保全活動に加え、今回策定した追加的な長期保全計画を適切に実施することで、機器・構築物の健全性は、運転開始後６０年まで維持できるとするもの。
　保安院はこれらの内容を「妥当」と評価。また、長期保全計画に基づく追加的保全策の実施状況、結果、適切性を、今後の定期検査、定期安全管理審査、保安検査で確認するとした。【原子力安全・保安院】

（注１）四国電力は当初、１８年９月に報告書を保安院に提出。その後、保安院から指摘事項が伝えられたため、これらの指摘事項を反映させた変更報告書を１９年７月１８日に提出していた。