次期通常国会での京都議定書批准へ　地球温暖化対策推進本部

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2001.11.13 【情報源】首相官邸／2001.11.12 発表

　２００１年１１月１２日、総理大臣官邸で、地球温暖化対策推進本部が開催された。
　会議では、モロッコのマラケシュで開催された「気候変動枠組条約第７回締約国会議（ＣＯＰ７）」で、京都メカニズム、吸収源、遵守制度といった京都議定書を実施していくうえで必要な運用ルールを法文化する文書（マラケシュ合意）が採択されたことを受けて、次期通常国会で議定書批准の承認を求めることを正式決定した。
　また、議定書批准に向けた取り組みとして、（１）現行の「地球温暖化対策推進大綱」見直しと批准に必要な国内制度の整備・構築準備の本格化、（２）国民一人ひとりのライフスタイル変革と技術革新を通じた経済社会活動の変革の推進、環境と経済の両立に貢献する国内制度の整備・構築、（３）米国の議定書参加と途上国を含めた国際的ルール構築への努力−−の３点が決まった。
　なお、会議の締め括りとして小泉総理は、「今後、関係省庁が一体となって、京都議定書の２００２年締結に向けた準備を本格的に開始することとしたい」と述べ、さらに、「将来の世代にどれだけよい地球環境を残せるかは、我々一人ひとりの努力にかかっており、本日の推進本部決定に基づき、関係閣僚の一層の努力と国民各層の理解と行動をお願いしたい」と呼びかけた。【首相官邸】