「環境コミュニティ・ビジネス」モデル事業、１９年度対象案件として８件採択

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2007.07.12 【情報源】経済産業省／2007.07.11 発表

　経済産業省は平成１９年７月１１日までに、事業者とＮＰＯ・市民が地域で連携して行う「環境コミュニティ・ビジネス」モデル事業の１９年度対象案件として８件の採択を決定した。
　このモデル事業は産業構造審議会の環境部会産業と環境小委員会が１５年４月にまとめた中間報告「環境立国宣言」の提言を踏まえて実施されているもので、「環境コミュニティ・ビジネス」の内容としては、中小企業などとＮＰＯ・市民が連携して行う地域の環境改善活動のうち、経済的に自立でき、事業終了後も継続して実施できる可能性が高い活動を想定している。
　今回採択された８件のプロジェクトは、公募期間中に応募された５９件の中から、審査委員会、本省、地方局による書類審査、ヒアリング審査を経て決定したもので、ＮＰＯ法人コミュニティシンクタンクあうるず（北海道帯広市）の「北海道オリジナルのアウトドアブランド『ＣＯＭＵＮＩ』による鹿革流通システムの構築」、ＮＰＯ法人ザ・ピープル（福島県いわき市）の「ウール地古着の反毛化などのいわきファイバー・エコ・ビジネス事業」、高野「めざめ」の森づくり実行委員会（和歌山県高野町）の「コウヤマキ屑の再資源化に向けた調査研究・回収システムの構築事業」、ＮＰＯ法人島の風（沖縄県伊是名村）の「古民家をリサイクルし、地域住民が運営するコミュニティ・ツーリズム推進プロジェクト」などが含まれている。
　なお採用された事業に対しては１００〜４００万円の範囲で、ビジネスの立ち上げ時にかかるソフト的な基盤整備や事業展開に必要な準備作業への支援が行われる。【経済産業省】