原子力科学研究所の放射能汚染、一部は８８年に把握済みだった　日本原子力研究開発機構が文科省に報告

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2007.07.11 【情報源】文部科学省／2007.07.05 発表

　日本原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力科学研究所（茨城県東海村）のモックアップ（実物大模型）試験室建屋東側の共同溝で放射性物質による汚染が発見された件について、文部科学省は同機構から２００７年７月５日に報告を受けた内容や同省の対応の内容を、同日中に原子力安全委員会に提出した。
　日本原子力研究開発機構では０７年６月２６日に、原子力科学研究所モックアップ（実物大模型）試験室建屋東側の共同溝で放射能汚染がみつかったことを同省に通報していたが、今回の文部科学省への報告には、（１）過去に実施した除染作業で汚染が放置されていることを示す告発書が０７年６月２５日に同機構に届き、この告発書にもとづいた調査の結果、汚染が発見され通報に至ったこと、（２）０７年６月２９日に内部からの通報により、開発試験室建家前の現在使用されていない排水枡・排水管でも放射能汚染が確認されたこと、（３）開発試験室建家前の汚染は、１９８８年２月と０１年１０月にも把握されていたが、汚染に対する異常意識の低下、異常に対する誤認、法令の認識不足などから、国に報告していなかったこと−−が記載されている。
　また、モックアップ試験室建家東側共同溝で発見された汚染部表面の放射能の強さは１平方センチメートルあたり６〜１３ベクレルで、管理区域の設定基準になっている１平方センチメートルあたり４ベクレルを超過していたが、モニタリングポストや排気モニタの指示値に異常はなく、周辺公衆への影響などはなかったとされている。汚染の原因は現在調査中で、対策は原因の解明を受けて実施される。
　なお文部科学省はこの件への対応内容として、（一）職員を現地に派遣し状況を確認したこと、（二）日本原子力研究開発機構に、全核燃料物質使用施設について同様の報告漏れがないか徹底調査し、０７年７月末までに報告するよう指示したこと、（三）同機構の汚染放置に対して厳重注意を行ったこと、（四）同機構から今後報告される予定の調査結果にもとづき、厳正な対処を行うこと−−を示している。【文部科学省】