日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター製錬転換施設での放射性廃液の漏えいに関する原因・再発防止策を原安委に報告

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2007.07.06 【情報源】文部科学省／2007.06.18 発表

　文部科学省は、（独）日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター製錬転換施設の配管や床から、放射性廃液の漏えい跡が発見されたことの原因・再発防止策を示す最終報告が１９年６月１４日に同機構から提出されたことを受けて、この最終報告の内容やこれを妥当とする同省の評価などを、６月１８日付けで原子力安全委員会に報告した。
　日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター製錬転換施設では、配管、床などから放射性廃液の漏えい痕跡が発見されたことが、１９年２月１６日に同機構から文部科学省に通報されていた。ただし、周辺公衆への影響はなく、作業員などの放射線被ばくもなかったとされている。
　最終報告によると、漏えい跡は９６か所（管理区域で９５か所、非管理区域１か所）。また漏えいの原因は、長期使用によるシール機能の劣化、熱伸縮の繰り返しによる亀裂、施工時の接着接合不良、フランジの腐食、パッキンの劣化、機器本体のシール劣化、床・架台作業後の未処置など、箇所によってさまざまだったとされている。
　安全意識の低下、技術情報の伝承不足などを背景として、長期にわたり適切な管理や漏えい防止対策が実施されていなかったことが指摘されており、 このことを踏まえ、（１）未除染の漏えい痕跡の除染と確実な巡視点検の実施、（２）放射性物質を取り扱う配管・排気ダクトのうち、非管理区域に設置されたものへの使用停止措置・漏えい防止対策の実施、（３）管理区域内で使用継続する機器・配管の補修・交換計画の策定、補修・交換の計画的実施、（４）設備巡視点検マニュアルの明確化、点検の重要性が認識できる識別対策の実施、（５）元従業員らを講師とした安全管理レベルの弱点評価、（６）安全を最優先する文化の醸成−−などが再発防止策としてあげられている。【文部科学省】