「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」施行令・施行規則改正概要案などへの意見募集開始

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2007.06.29 【情報源】環境省／2007.06.29 発表

　第１６６回通常国会で成立し、平成１９年５月１８日に公布された「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」の改正内容の施行に向け、環境省は１９年６月２９日に同法施行令改正概要案、同法施行規則改正概要案などを公表し、これらの案について１９年７月２８日（必着）まで意見募集を行うことにした。
　「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」は、関係８都府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県）の対策地域の市区町村で、２２年度までに二酸化窒素（ＮＯ２）・浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）に関する大気環境基準を達成することを目標に、「総量削減計画」にもとづき、車種規制、事業者の排出抑制策などの各種施策を実施することを定めている法律。
　対策地域のＮＯ２・ＳＰＭの環境基準達成率は全体としては改善傾向にあるが、一方で大都市圏を中心として、環境基準を達成していない測定局も残っているなどの課題が指摘されている。
　５月１８日に公布された法改正の内容には、自動車ＮＯｘ・ＰＭ対策の方向性を提言した、１９年２月の中央環境審議会の意見具申を踏まえて、（１）ＮＯｘ重点対策地区の新設、（２）新たな交通需要を生じさせる建物新設に関する届出の義務付け−−などの局地汚染対策、（３）一定要件を満たす対策地周辺事業者へのＮＯｘ排出抑制計画作
成・提出や定期報告の義務付け、（４）対策地域内で自動車を使用する対策地周辺事業者などへのＮＯｘ排出抑制に関する努力義務規定の整備−−などの流入車対策が盛りこまれていた。
　今回公表された「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法施行令改正概要案」は、届出の対象となる新設建物の用途に関する規定、排出抑制計画の作成が義務づけられる事業者の要件などに関する規定を、また、同法施行規則改正概要案は、新設建物に関する届出事項、届出方法についての規定を整備するもの。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省水・大気環境局自動車環境対策課（住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞が関１−２−２、ＦＡＸ番号：０３−３５９３−１０４９、電子メールアドレス：kanri-jidosha@env.go.jp）。意見募集にあたっては規定の意見提出用紙の様式にもとづくこと。【環境省】