地域バイオマス発見活用促進事業、１０組織が事業実施候補者に決定

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2007.06.01 【情報源】農林水産省／2007.05.31 発表

　平成１９年５月２８日に開催された農林水産省「地域バイオマス発見活用促進事業」の第３者審査委員会で、同事業に応募した３４の組織の中から、１０組織が事業実施候補者に決定した。
　「地域バイオマス発見活用促進事業」は、農林水産省が１９年度からスタートさせた事業。（１）各地域で使われずに眠っているバイオマス量の把握と、把握結果をもとに、各地域のバイオマス利活用の機運を盛り上げる普及・啓発活動を行う「地域事業」、（２）各地域のバイオマス利活用の核となる人材育成、「地域バイオマス発見活用協議会全国会議」の開催、バイオマス利活用の障害となっている収集・運搬コスト削減策の検討などを行う「全国事業」から構成されている。
　公募対象となっていたのは、民間団体（企業、公益法人、協同組合、企業組合、ＮＰＯ法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人）のうち、「この事業を行う意志、具体的計画、事業を的確に実施できる能力を持つ」、「この事業の経理・その他の事務について、適切な管理体制・処理能力を持つ」、「日本国内に所在し、補助事業全体や交付された補助金の適正執行に責任を持つことができる」の３要件を満たす団体。
　「地域事業」は９つの農政局ブロックごとに１組織を採択のところ、３０組織から応募があり、「全国事業」は１組織を採択のところ、４組織から応募があったという。
　今回、「地域事業」の実施候補として決定したのは、北海道地域では（株）日本総合研究所、東北地域では（株）循環社会研究所、関東地域では（株）エックス都市研究所、北陸地域では（財）日本システム開発研究所、東海地域ではＮＰＯ法人東海地域生物系先端技術研究会、近畿地域では内外エンジニアリング（株）、中国四国地域では（株）廃棄物工学研究所、九州地域ではＮＰＯ法人九州バイオマスフォーラム、沖縄地域ではＮＰＯ法人亜熱帯バイオマス利用研究センター。
　また「全国事業」に関しては（社）日本有機資源協会が事業実施候補者に選定された。【農林水産省】