一般財団法人環境イノベーション情報機構
核燃料加工・再処理事業者対象の平成13年度第2回保安検査の結果公表
【エネルギー 原子力】 【掲載日】2001.11.06 【情報源】原子力安全・保安院/2001.11.05 発表
原子炉の規制法第22条第5項・第50条第5項に基づき、原子力安全・保安院が加工事業者・再処理事業者に対して行った、平成13年度第2回保安検査についての結果が公表された。今回の保安検査対象になったのは、加工事業としては三菱原子燃料(株)、原子燃料工業(株)東海事業所、(株)グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、原子燃料工業(株)熊取事業所、日本原燃株式会社濃縮事業部の5か所、再処理事業としては日本原燃(株)再処理事業部、核燃料サイクル開発機構東海事業所の2か所−−の計7か所。
いずれについても、保安規定の遵守状況について検査を実施した範囲で、問題となるような事項は認められなかった。【原子力安全・保安院】