環境保全型商品通信販売サイトの広告表示を一斉点検

【エコビジネス 環境ラベル】 【掲載日】2001.11.02 【情報源】公正取引委員会／2001.11.01 発表

　公正取引委員会では、平成１３年１０月上旬にインターネット上の広告について、景品表示法に違反するものがないかを一斉点検するインターネット一斉調査を実施した。
　今回の一斉調査の対象としたのは、環境保全効果を強調する商品と浄水器の通信販売サイトのうち無作為抽出した３９６サイト。
　点検の結果、３９６サイトのうち不当表示につながるおそれのあるサイトは４６サイト（１１．６％）あり、公正取引委員会では、これらのサイトの管理者に対し、景品表示法の遵守を求める啓発メールを送信した。
　不当表示につながるおそれがある表現としては、（１）「リサイクルした廃食油を原料にした石けん」のように、原材料の使用割合など表示対象範囲が明確でないもの、（２）「１００％自然に分解され、川・海を汚しません」のように表示の裏付けとなる実証データが疑わしいもの、（３）「地球環境にも人にもやさしいエコロジー商品」のように、あいまいな表現を単独で使っているものなどが見受けられた。
　公正取引委員会では、平成１３年３月に、環境保全に配慮していることを示す広告表示についての実態調査を行い、環境保全型商品の広告表示について、（１）表示の示す範囲が明確であること、（２）原材料の使用割合を明確に表示すること、（３）実証データによる裏付けが必要であること、（４）環境にやさしいなどの抽象的な表現は単独ではつかわないこと、（５）環境マーク表示は認定理由が明確にわかるような表示であること−−などの留意事項の整理を行っていた。今回のインターネット一斉調査は、３月調査のフォローアップの意味があり、これらの留意事項に基づき実施された。【公正取引委員会】