温暖化防止策としての森林管理などを検討　「吸収源対策合同検討委員会」設置

　環境省地球環境局と林野庁は、地球温暖化に関わる吸収源対策合同検討委員会を設置した。
　「京都議定書」の中では、森林などの炭素吸収源を適切に管理することによって生じた吸収分を削減目標達成分に算入することが認められており、２００１年７月に開催されたＣＯＰ６再開会合では、日本は削減目標６％のうち約３．９％（条約の定義にあてはまる日本国内の森林の全吸収量３・７％＋０．２％）まで吸収源で達成することが認められたため、吸収源対策が日本の削減目標達成のための重要なメニューとなってきている。
　なお、この検討委員会では、森林などの吸収源についての日本としての具体的な対策を検討することとしており、検討結果は、中央環境審議会地球環境部会国内制度小委員会に報告される。
　第１回検討会は１０月２６日に開催の予定。【環境省、林野庁】