特定・代替フロン回収制度について１万人にアンケート　調査結果を公表

【地球環境 オゾン層】 【掲載日】2007.04.24 【情報源】経済産業省／2007.04.23 発表

２００７年２月に、全国の１万人に対して実施された特定フロン・代替フロン回収制度に関する認知度アンケート調査の結果が、経済産業省の０７年４月２３日付け発表であきらかになった。
　このアンケート調査は、０７年１０月１日から施行される「改正フロン回収・破壊法」に関する国民の認知度を把握することを目的として、０７年２月２３日〜２８日までの６日間、全国の２０歳から５９歳の一般生活者１万人を対象にインターネット上で実施されたもの。
　公表内容によると、特定フロン・代替フロンがオゾン層破壊や地球温暖化の原因物質とされていることは９０％以上が知っていたが、オゾン層破壊と地球温暖化が別のメカニズムにより発生している環境問題であることは、「全く知らなかった」人が３５．４％にのぼっていた。
　また、エアコン・冷蔵庫に特定フロン・代替フロンが使用されている（いた）ことは９１．７％の人が認知し、法に基づき、使用済みエアコン・冷蔵庫から特定フロン・代替フロンを回収する制度があることも７８．３％の人が認知していたが、フロン回収・破壊法にもとづく「業務用エアコン・冷蔵庫などからの回収制度」に絞って聞くと、「まったく知らない」との答えた人が５５．６％いることがわかった。
　さらに、１万人の中に含まれていた「フロン回収・破壊法」関係事業者８２５人に、「改正フロン回収・破壊法」の内容について聞いた結果では、「よく理解している」もしくは「ある程度理解している」と回答した人は２８．６％に過ぎず、「改正の事実だけは知っている」人が２３．２％、「全く知らない」との答えた人が４８．２％にものぼることが把握された。
　経済産業省はこの結果から、オゾン層破壊と温室効果の科学的メカニズムの違い、改正フロン回収・破壊法の内容に関する理解促進が今後の課題だとコメント。「改正フロン回収・破壊法」の施行に向け、関係省庁と協力しながら広報・周知に努めていくとした。【経済産業省】