１９年度物流効率化推進事業　補助金対象事業を１９年５月１６日まで公募

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2007.04.16 【情報源】中小企業庁／2007.04.16 発表

　中小企業庁は、１９年度物流効率化推進事業補助金の対象事業公募を平成１９年５月１６日（必着）まで実施している。
　この補助金は、中小企業によって構成される組合や任意団体が進める、物流効率化のための「調査研究・基本計画策定事業」、「事業計画・システム設計事業」、「実験的事業運営事業」が助成対象。
　採択されると、謝金や交通費、会議費、通信費など補助対象経費の６０％が国から補助される。ただし「調査研究・基本計画策定事業」では６１８万円、「事業計画・システム設計事業」では１，２４１万円、「実験的事業運営事業」では２，１８４万円が１件あたりの補助限度額となっている。
　応募する場合には、規定の提出書類正１部、副（コピー可）２部を活動地区を所管する各経済産業局担当課に提出することが必要。
　物流効率化には、物流コスト低減などの経済効果とともに、ＣＯ２や排ガス排出抑制などの環境面での効果が期待されている。【中小企業庁】