ロシアの退役原潜解体プロジェクトに豪・韓が協力へ

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2007.04.05 【情報源】外務省／2007.04.02 発表

　２００７年３月２３日に、ロシアのモスクワで開催された「日露非核化協力委員会第３０回総務会」で、オーストラリアの拠出金１，０００万豪ドル（約７．４億円）、韓国の拠出金２５万米ドル（約２，９００万円）をヴィクター１級原潜解体プロジェクトに充てることが決定され、同日中に齋藤泰雄・駐ロシア日本大使、アンドレイ・ボリソヴィッチ・マルィシェフ・ロシア連邦原子力局副長官、ジュリー・ヘクシャー駐ロシア豪州臨時代理大使、キム・ジェソップ駐ロシア韓国大使の間で、この件に関する書簡の交換が行われた。
　「日露非核化協力委員会」は、１９９３年に日本とロシアとの協定により設置された２国間機関で、低レベル液体放射性廃棄物処理施設「すずらん」の建設、ロシア退役原潜解体協力事業「希望の星」などの対露非核化協力事業を実施している。
　このうち「希望の星」は、ロシアのウラジオストック近郊やカムチャッカなどに未処理のまま４０隻以上係留されている退役原潜の解体に協力する事業で、０３年１月の小泉首相訪ロの際に採択された「日露行動計画」の中心的な取組みの１つ。退役原潜を放置した場合には、放射能汚染や核物質盗難などが発生する危険性があるほか、日本海の環境保護の観点からも影響が懸念されている。
　なお、日本政府は今回の決定について「日ロ豪韓の４か国で極東ロシアの非核化協力を進めていくことになったことは極めて有意義」とコメント。協力の円滑な実施に努めていくとした。【外務省】