需給双方の連携による地域での省エネ住宅・家電普及事業　１９年度助成対象案件を募集

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.03.16 【情報源】環境省／2007.03.15 発表

　需要サイドと供給サイドが連携した地域での省エネ普及促進の成功事例を創出するため、環境省は平成１８年度に続き「主体間連携モデル推進事業」を１９年度にも実施することを決め、助成対象案件の募集を開始した。
　この事業は、（１）自治体単位の協議会を通じた、省エネ住宅、省エネリフォーム、代エネ・省エネ住宅設備についての普及啓発、（２）自治体単位の協議会を通じた、省エネ型製品の普及促進−−の２分野から構成されており、それぞれ大手住宅メーカー・工務店・施主・住宅展示場、家電メーカー・中小小売店・消費者団体ーなどが連携して取組む普及啓発事例を想定している。
　応募資格がある主体は（１）都道府県地球温暖化防止活動推進センター、または（２）地域での省エネ普及啓発活動に取組む市民団体など。
　事業期間は契約締結の日から２０年２月下旬までで、１件あたりの委託事業費の上限は８００万円。
　応募する場合は、全国地球温暖化防止活動推進センターのホームページ掲載の応募書類に記入の上、平成１９年４月１６日（必着）までに、郵送か持参により提出することが必要。宛先は全国地球温暖化防止活動推進センター主体間連携担当（〒１０６−００４１東京都港区麻布台１−１１−９ダヴィンチ神谷町ビル２Ｆ（財）日本環境協会内、電話番号：０３−５１１４−１２８１、ＦＡＸ番号：０３−５１１４−１２８３、電子メールアドレス：renkei@jccca.org）。【環境省】