「原子力の安全に関する条約」の日本の国別報告書を提出

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2001.10.16 【情報源】外務省／2001.10.15 発表

　「原子力の安全に関する条約」に基づいた日本の第２回国別報告がオーストリアにあるＩＡＥＡ（国際原子力機関）事務局に２００１年１０月１５日（現地時間）に提出された。
　原子力の安全に関する条約は、陸上に設置された民生用の原子力発電所での安全性確保、放射線防護の確立・維持、放射線事故防止などを目的とした条約で１９９６年１０月に発効、２００１年１０月現在５２か国、１機関（欧州原子力共同体）が締約国となっている。
　国別報告書は、締約国が条約の義務を履行するためにとった措置を３年に１度報告するもので、今回の日本の報告では、（１）日本原子力発電所の設備利用率が１９９５年以降常に８０％を超える良好な運転実績であること、（２）原子力安全・保安院が設立され、安全規制についての責任がより明確化したほか、原子力安全委員会の内閣府移管と独立の事務局設置により、原子力安全確保のための多重補完的な体制整備が実施されたこと、（３）ＪＣＯ臨界事故を契機として、原子炉等規制法の改正、原子力災害対策特別措置法の制定が行われたほか、事業者や民間レベルでさまざまな改善措置がなされたこと−−などが記述されている。
　なお今回の日本の報告書は、他の締約国の報告書とともに、２００２年４月に開催される第２回検討会合でのレビューに付される予定。【外務省、原子力安全・保安院】