グリーン購入法、電卓など１０品目を対象に追加へ

【ごみ･リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2007.02.01 【情報源】環境省／2007.02.01 発表

　グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更案が平成１９年２月２日に開催される閣議で閣議決定される見込みとなった。
　同法の特定調達品目（重点的に調達を推進すべきとされている品目）やその判断基準を定めた基本方針は、物品の開発・普及の状況や科学的知見の充実に応じて適宜見直しを行っていくことになっており、１３年度約５０品目、１４年度２４品目、１５年度２３品目、１６年度６品目、１７年度１３品目が特定調達品目に追加指定されている。
　今回の変更は、（１）電子計算機、電卓、トナーカートリッジ、インクカートリッジなど１０品目を特定調達品目に追加すること、（２）再生材料を用いた防砂シート、路上表層再生工法の２品目を特定調達品目から削除すること、（３）プラスチック製文具、ＯＡ機器、家電製品、庁舎管理など４６品目の基準変更−−が主な内容。
　基準変更内容の一部は、省エネ法のトップランナー基準、国際エネルギースタープログラムの基準の改定や、「資源有効利用促進法」にもとづき、７製品に導入された化学物質含有情報の表示・公表制度を反映させたもの。【環境省】